「自分の居酒屋を持ちたい」「バーを開業して独立したい」——飲食業での独立を夢見る方にとって、開業資金や成功率は気になるポイントです。
本記事では、居酒屋・バーの開業に必要な情報を網羅的に解説します。
居酒屋・バー開業に必要な資金
開業資金の目安
| 業態 | 資金目安 | 内訳 |
|---|---|---|
| 小さな居酒屋（10坪程度） | 500〜800万円 | 物件取得費、内装、厨房設備、運転資金 |
| 中規模居酒屋（20〜30坪） | 1,000〜1,500万円 | 同上 |
| バー・スナック | 300〜600万円 | 内装重視、厨房は簡易 |
| ガールズバー | 400〜800万円 | 内装重視、人件費の運転資金 |
| コンセプトカフェ | 500〜1,000万円 | コンセプトに応じた内装・設備 |
資金の内訳
物件取得費（100〜300万円）
- 敷金・礼金・保証金
- 仲介手数料
- 前家賃
内装工事費（150〜500万円）
- 坪単価15〜30万円が相場
- 居抜き物件なら大幅に削減可能
厨房設備（100〜300万円）
- 冷蔵庫、調理器具、食器類
- 中古品活用で節約可能
運転資金（100〜300万円）
- 開業後3〜6ヶ月分の家賃・人件費・仕入れ
資金調達方法
- 自己資金：最低でも総額の3分の1は必要
- 日本政策金融公庫：創業融資の定番
- 信用金庫・地方銀行：地域密着の創業支援
- 助成金・補助金：創業補助金、小規模事業者持続化補助金など
開業に必要な資格・届出
必須の資格・届出
食品衛生責任者
- 飲食店営業に必須
- 講習（1日）を受講すれば取得可能
飲食店営業許可
- 保健所への申請
- 店舗の設備基準を満たす必要あり
防火管理者（収容人数30名以上の場合）
- 消防署での講習で取得
深夜酒類提供飲食店営業届出（深夜0時以降も営業する場合）
- 警察署への届出
その他の届出
- 開業届（税務署）
- 個人事業の開業届出（税務署）
- 社会保険関係（従業員を雇う場合）
居酒屋開業の成功率
飲食店の廃業データ
日本政策金融公庫の調査によると、飲食店の約3割が3年以内に廃業するというデータがあります。
廃業しやすい店の特徴
- 立地選びのミス
- 運転資金の不足
- コンセプトの曖昧さ
- リピーター獲得ができていない
成功するための条件
- 立地：ターゲット客層が集まるエリアを選ぶ
- コンセプト：明確な強みがある
- 資金計画：運転資金に余裕を持つ
- 集客：開業前からSNSで発信、オープン後は口コミ・紹介を促進
昼カフェ夜バーモデルの可能性
メリット
- 日中の時間帯も売上を確保できる
- 設備を有効活用できる
- 異なる客層にアプローチできる
注意点
- オペレーションが複雑になる
- 内装・雰囲気の切り替えが必要
- メニュー・仕入れの管理が増える
コンセプトを明確にし、「昼も夜も来たい」と思わせる価値提供ができるかがポイントです。
開業までの流れ
1. コンセプト設計（開業6ヶ月前〜）
- どんな店にしたいか明確にする
- ターゲット客層を決める
- 競合調査を行う
2. 資金調達（開業4〜6ヶ月前）
- 必要資金を算出
- 融資申し込み
- 助成金・補助金の確認
3. 物件探し・契約（開業3〜4ヶ月前）
- 立地条件の優先順位を決める
- 居抜き物件も視野に
- 契約前に保健所で相談
4. 内装工事・設備準備（開業1〜3ヶ月前）
- 施工業者選定
- 厨房設備・備品の調達
- メニュー開発
5. 届出・許可取得（開業1ヶ月前）
- 保健所の検査
- 各種届出の提出
6. プレオープン・集客準備（開業直前）
- SNSでの告知
- 知人を招いてのプレオープン
- オペレーションの確認
立地選びのポイント
居酒屋の立地
- 駅からの距離（徒歩5分以内が理想）
- オフィス街 or 住宅街 or 繁華街
- 競合店の状況
- 人通りの多さ
バーの立地
- 「隠れ家」的な立地でもOK
- ただし、最低限の認知は必要
- 常連客が紹介しやすい場所
まとめ
居酒屋・バーの開業は、資金計画、立地選び、コンセプト設計が成否を分けます。
開業資金は小さな居酒屋で500〜800万円、バーなら300〜600万円が目安です。自己資金を用意した上で、創業融資を活用しましょう。
開業後の集客では、口コミと紹介が特に重要です。満足度の高いお客様に紹介をお願いする仕組みを整え、広告費を抑えながら安定した経営を目指しましょう。
関連記事
