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店舗経営者のための労働法基礎｜知っておくべき法律知識

店舗経営者が知っておくべき労働法の基礎を解説。労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法など、従業員を雇用する際の必須知識を紹介します。

2026年2月13日

5分で読める

オクリテ編集部

なぜ労働法を知る必要があるか

「法律のことはよく分からない」「今まで問題なかったから大丈夫」。こうした認識は、労働トラブルの原因になります。

従業員を雇用する以上、労働法の基礎知識は経営者の必須スキルです。知らなかったでは済まされません。

主要な労働関係法律

労働基準法

労働条件の最低基準を定めた法律です。

項目	内容
目的	労働者の保護
対象	全ての労働者
罰則	違反には罰則あり
特徴	強行法規（契約で下回れない）

主な規定

労働時間（1日8時間、週40時間）
休憩（6時間超で45分、8時間超で60分）
休日（週1日以上）
時間外・休日労働の割増賃金
年次有給休暇
解雇予告

労働契約法

労働契約のルールを定めた法律です。

項目	内容
目的	労働契約の適正化
特徴	信義則、権利濫用の禁止

主な規定

労働契約の成立・変更
就業規則と労働契約の関係
解雇権濫用の禁止
有期労働契約の更新・雇止め
無期転換ルール（5年ルール）

パートタイム・有期雇用労働法

パート・有期雇用者の待遇改善を定めた法律です。

項目	内容
目的	均衡待遇、均等待遇
対象	パート、契約社員、嘱託など

主な規定

正社員との不合理な待遇差の禁止
待遇差の説明義務
正社員転換推進措置

労働時間のルール

法定労働時間

原則
├ 1日8時間以内
└ 週40時間以内

特例措置対象事業場（10人未満の小売・飲食等）
└ 週44時間以内

36協定（サブロク協定）

法定労働時間を超えて働かせる場合は、労使協定の締結と届出が必要です。

項目	内容
正式名称	時間外・休日労働に関する協定
届出先	労働基準監督署
有効期間	通常1年

上限規制（2019年4月〜）

月45時間、年360時間が原則
特別条項でも年720時間以内
違反には罰則あり

変形労働時間制

繁閑に応じて労働時間を調整できる制度です。

種類	内容
1ヶ月単位	1ヶ月を平均して週40時間以内
1年単位	1年を平均して週40時間以内
1週間単位	30人未満の小売・飲食等
フレックス	始業・終業を労働者に委ねる

店舗ビジネスでは1ヶ月単位の変形労働時間制がよく使われます。

賃金のルール

賃金支払いの5原則

原則	内容
通貨払い	現金または振込
直接払い	本人に直接
全額払い	控除は法定・協定のみ
毎月1回以上	月1回は支払う
一定期日払い	支払日を固定

割増賃金

種類	割増率
時間外労働	25%以上
時間外（月60時間超）	50%以上
休日労働	35%以上
深夜労働（22時〜5時）	25%以上

計算例

時給1,200円のスタッフが
22時〜23時まで時間外労働した場合

時間外(25%) + 深夜(25%) = 50%増
1,200円 × 1.5 = 1,800円

最低賃金

最低賃金法により、都道府県ごとに最低賃金が定められています。

注意点

毎年10月頃に改定
時給・日給・月給全てに適用
違反には罰則あり

休暇のルール

年次有給休暇

付与条件
├ 6ヶ月以上継続勤務
└ 全労働日の8割以上出勤

付与日数（フルタイム）

勤続年数	付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月以上	20日

年5日の取得義務（2019年4月〜） 年10日以上付与される労働者には、年5日の有給休暇を取得させる義務があります。

パート・アルバイトの有給休暇

週の所定労働日数に応じて比例付与されます。

週所定日数	6ヶ月時
4日	7日
3日	5日
2日	3日
1日	1日

解雇のルール

解雇の種類

種類	内容
普通解雇	能力不足、勤務態度不良など
整理解雇	経営上の理由
懲戒解雇	重大な規律違反

解雇予告

原則
└ 30日前に予告

予告しない場合
└ 30日分の解雇予告手当を支払う

折衷
└ 10日前予告 + 20日分の予告手当

解雇が認められない場合

ケース	内容
業務上の傷病で休業中	休業期間中＋その後30日間
産前産後休業中	休業期間中＋その後30日間
不当な理由	組合活動、内部告発など

解雇権濫用法理

「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は、解雇は無効になります。

認められやすい例

繰り返しの指導にもかかわらず改善しない
重大な経歴詐称
長期間の無断欠勤

認められにくい例

「なんとなく合わない」
「思ったより仕事ができない」程度

社会保険・労働保険

社会保険（健康保険・厚生年金）

加入義務
├ 法人事業所: 全て
├ 個人事業: 5人以上（一部業種を除く）
└ 従業員: フルタイムの3/4以上勤務

社会保険の適用拡大（2024年10月〜）
└ 51人以上の企業: 週20時間以上も対象

労働保険（労災保険・雇用保険）

保険	対象
労災保険	全ての労働者（1人でも雇用したら加入）
雇用保険	週20時間以上、31日以上雇用見込み

ハラスメント防止

法律上の義務

ハラスメント	措置義務
セクハラ	義務あり
マタハラ	義務あり
パワハラ	義務あり（2022年4月〜全企業）

事業主の義務

1. 方針の明確化・周知
   └ 「ハラスメントは許さない」を明示

2. 相談窓口の設置
   └ 担当者を決める、外部相談も可

3. 事後対応
   └ 事実確認、措置、再発防止

4. プライバシー保護
   └ 相談者・行為者のプライバシー

就業規則

作成義務

常時10人以上の労働者を使用する事業場
└ 就業規則の作成・届出が義務

10人未満でも作成が推奨です。ルールを明文化することでトラブルを防げます。

記載事項

種類	内容
絶対的記載事項	労働時間、賃金、退職（必ず記載）
相対的記載事項	退職金、賞与等（定めがあれば記載）
任意的記載事項	服務規律等（自由に記載）

周知義務

作成した就業規則は、従業員に周知しなければなりません。

周知方法

事業場に掲示、備え付け
書面で交付
電子データで閲覧可能に

労働基準監督署の調査

調査の種類

種類	内容
定期監督	計画的な調査
申告監督	従業員からの申告による調査
災害時監督	労災発生時の調査

対応のポイント

事前準備
├ 労働者名簿
├ 賃金台帳
├ タイムカード・出勤簿
├ 就業規則
├ 36協定届
└ 雇用契約書

虚偽の報告は絶対にNGです。是正勧告を受けたら速やかに改善しましょう。

よくある違反と対策

違反	対策
サービス残業	労働時間を正確に記録
36協定未届出	毎年届出を忘れずに
有給休暇未取得	計画的付与、取得奨励
最低賃金未満	毎年10月に確認
社会保険未加入	要件を満たしたら加入