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記事 #開業 #創業融資 #資金調達

創業融資の完全ガイド|日本政策金融公庫・信用保証協会

創業融資について解説。日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資の違い、申請の流れ、審査を通すコツまで紹介します。

5分で読める
オクリテ編集部

創業時の資金調達で最も一般的なのが創業融資です。自己資金だけでは足りない場合、融資を活用することで事業をスタートできます。

この記事では、創業融資について、日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資の違い、申請の流れ、審査を通すコツまで解説します。

創業融資とは

創業融資の種類

主な創業融資の種類:

種類特徴
日本政策金融公庫政府系金融機関、無担保・無保証人
信用保証協会付き融資銀行融資に保証をつける
自治体の制度融資利子補給、保証料補助
プロパー融資銀行が直接融資(創業時は困難)

創業時は日本政策金融公庫が最も利用しやすいです。

融資額の目安

創業融資の融資額目安:

融資制度融資上限実際の目安
日本政策金融公庫(新創業融資)3,000万円300〜1,000万円
信用保証協会付き3,500万円300〜1,500万円

自己資金の2〜3倍が融資額の目安です。

金利の目安

創業融資の金利:

融資制度金利目安
日本政策金融公庫2.0〜3.0%程度
信用保証協会付き1.5〜2.5%程度
制度融資(利子補給あり)実質0〜1%程度

制度融資を活用すると、金利負担を軽減できます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫の特徴:

項目内容
運営政府系金融機関
対象中小企業、創業者
特徴無担保・無保証人で借りやすい
審査銀行より柔軟

創業融資の第一選択肢です。

新創業融資制度

新創業融資制度の概要:

項目内容
融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
担保原則不要
保証人原則不要
自己資金要件創業資金の1/10以上
返済期間設備15年以内、運転7年以内

自己資金が少なくても申請可能です(1/10以上)。

申請の流れ

日本政策金融公庫の申請の流れ:

ステップ内容期間目安
1. 相談支店で事前相談-
2. 申込書類提出-
3. 面談担当者と面談1〜2週間後
4. 審査書類・面談内容を審査2〜3週間
5. 融資実行口座に振込審査後1週間

申込から融資実行まで約1ヶ月が目安です。

必要書類

日本政策金融公庫の必要書類:

書類内容
借入申込書公庫所定の様式
創業計画書公庫所定の様式
見積書設備投資の見積もり
本人確認書類運転免許証等
通帳コピー自己資金の確認
不動産契約書店舗物件の契約書

自己資金は通帳で確認されます。

信用保証協会付き融資

信用保証協会とは

信用保証協会の仕組み:

項目内容
役割中小企業の債務を保証
保証料融資額の0.5〜2%程度
万が一返済不能時に協会が銀行に返済

銀行のリスクを軽減することで、融資を受けやすくします。

創業関連保証

創業関連保証の概要:

項目内容
対象創業予定者、創業5年以内
保証限度額3,500万円
保証料率0.5〜1.0%程度
担保原則不要

日本政策金融公庫と併用することも可能です。

自治体の制度融資

制度融資のメリット:

メリット内容
利子補給金利の一部を自治体が負担
保証料補助保証料の一部を補助
低金利通常より低い金利

自治体によって内容が異なるので、確認しましょう。

審査を通すポイント

審査で見られるポイント

融資審査のチェックポイント:

ポイント内容
自己資金計画性、本気度の証明
経験同業界での実務経験
事業計画実現可能性
返済能力利益から返済可能か
信用情報過去の延滞、債務整理

特に「経験」と「自己資金」が重視されます。

自己資金の重要性

自己資金の目安:

水準評価
1/3以上高評価
1/4〜1/3標準
1/10〜1/4やや厳しい
1/10未満審査困難

自己資金は「見せ金」(一時的に借りた金)ではなく、コツコツ貯めた実績が重要です。

経験の重要性

経験年数の評価:

経験評価
同業界6年以上高評価
同業界3〜5年標準
同業界1〜2年やや不利
未経験審査困難

未経験の場合は、研修やフランチャイズで補完する方法もあります。

NGパターン

融資審査で不利になるパターン:

パターン影響
信用情報に問題審査落ちの可能性大
税金滞納審査落ちの可能性大
見せ金発覚すると即却下
計画が甘い減額または却下
経験不足減額または却下

信用情報は事前にCICで確認しましょう。

申請前の準備

準備期間

創業融資の準備期間:

項目期間目安
自己資金の準備1〜3年
事業計画書作成1〜2ヶ月
物件探し1〜3ヶ月
申請〜融資実行1〜2ヶ月

自己資金の準備には時間がかかります。

事前相談

事前相談の活用:

相談先内容
日本政策金融公庫融資の可能性、必要書類
商工会議所無料の創業相談
よろず支援拠点無料の経営相談
自治体窓口制度融資の案内

申込前に相談することで、準備すべきことが明確になります。

専門家の活用

融資申請を支援してくれる専門家:

専門家支援内容
税理士事業計画の数字面
中小企業診断士計画全体のアドバイス
認定支援機関融資申請のサポート

認定支援機関の支援を受けると、金利が優遇される場合もあります。

融資実行後

返済の心構え

返済に関する注意点:

注意点内容
返済優先売上から返済を確保
口座分離返済用口座を分ける
早期返済余裕があれば繰上返済
困ったら相談延滞前に金融機関に相談

返済が遅れると、次回の融資に影響します。

追加融資

追加融資の可能性:

条件内容
返済実績滞りなく返済
業績計画どおりまたは好調
目的事業拡大等の前向きな理由

きちんと返済していれば、追加融資も受けやすくなります。

まとめ

創業融資は、事業をスタートするための重要な資金調達手段です。

成功のポイントを振り返りましょう。

  • 自己資金は最低でも1/3を目指す
  • 同業界での経験を積む
  • 事業計画書は根拠ある数字で
  • 日本政策金融公庫を第一選択に
  • 制度融資も活用して金利軽減
  • 事前相談で準備を万全に

「借りて終わり」ではなく、「返済して信用を築く」意識で臨みましょう。

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